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16万人特亜手当

2010.09.30

厚生労働省は30日、今年6月時点の子ども手当の支給状況を発表した。6月に支給された4~5月分の手当を受給したのは931万5183人で、うち1.74%に当たる16万2922人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。
 今年度の同手当は中学生までの子ども1人当たり月額1万3000円。国籍を問わず養育者である親などに支給され、日本国内に住んでいれば、子どもが海外に居住していても支給される。
 手当の支給対象となった子どもは1531万6214人で、うち外国人は1.63%に当たる24万9902人。
 海外に住む子どもを養育している受給者は9113人で、うち外国人が7294人と8割を占めた。海外に住む子どもの数は全体が1万3278人で、外国人が1万656人。
 外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、同省は「不正受給はなかった」とみている。(時事通信 9月30日)


以前外人の子供手当て受給者数は10万人という記事を見たが、実際はもっとずっと多かったということのようだ。
強行採決前に当時の長妻“無脳”大臣が子供手当の外人分がいくらになるかと問われて、試算していないと無責任な回答に終始して逃げ切ったが、こんなに多ければ公表できなかったわけだ

海外に住む子どもを養育している受給者のうち外国人が7294人と8割を占めた。
ということは海外に住む子供を対象に含めているのは外人のためということが明確にわかる。

とっととこんな制度は廃止するべきだが、岡崎トミ子が上乗せを目指すと明言している。
この上まだ特アの奴らに金をくれてやるつまりらしい。
長妻は最初の支給の実績を持ってどうするか検討するようなことを言っていたが、外人を支給対象から外すという議論は未だに聞いたことがない。だったら廃止しかない。

20100929at57b.jpg
この気持ち悪い顔のババアをとっとと半島に帰せ!
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