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これが公選法員でないなら憲法変えろ

2010.07.02

「もう一度民主党へ投票を」。同党びいきの報道を続ける日刊ゲンダイが、顔となる1面でこんな見出しを掲げた。公選法違反にはならないが、日本のマスコミ界では異例の呼びかけで、ネットでも波紋が広がっている。

アメリカの各新聞では、共和党など特定の政党支持を表明するのは珍しくない。ワシントン・ポストなど大手紙の社説も同様だ。

2ちゃんねるではスレッドが乱立する祭り状態

なんと1面で投票呼びかけ 日本の大手紙などには、こうした文化は根付いていない。しかし、夕刊紙の日刊ゲンダイは、2009年の政権交代以来、民主党支持を明確にする報道を続け、ここに来て、同党への投票呼びかけに踏み切ったわけだ。

10年6月30日発売号では、1面に大見出しを掲げ、記事中で「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」と訴えた。

その理由として、日本に民主主義を根付かせるために、政権交代を安定的に実現する必要があると主張。「民主党過半数実現で政権交代完成」との大見出しとともに、「争点は消費税ではない 民主党の議席数だ」と見出しで訴えた。消費税は、菅直人首相らが次の衆院選で信を問うと公言しているので、争点ではないというのだ。

見出しまで掲げたこともあって、ネット上では、同紙の民主党投票呼びかけに波紋が広がっている。2ちゃんねるでは、公選法違反ではないかと、スレッドが乱立する祭り状態に。「どうみてもアウトです」「よくこれ校正通ったな」といった書き込みが相次いでいる。

政党支持を越えて、投票呼びかけまですることは、本当に公選法に触れるのか。(J-CASTニュース7月1日)

この記事は何故勝手に「公選法違反にはならない」と言っているのでしょう。決めるのは、腐れマスコミじゃなくて選管じゃないのか?
公選法では次のように規定しています。

第146条(文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)
何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

*第三者が投票を呼びかけるのは公職選挙法違反
日刊ゲンダイは民主党の機関紙なのか?
しかし、民主党自身は一度もそう言う発表はしていない。
これが違反でなかったら何が違反になるのか?
無職のおっさんがポスター破ったなんて事件より何千万倍もあくどいではないか?

一説ではマスコミは特別らしいという意見もある。
例によって表現の自由という思考停止ワードが正義を阻む。
こんなクズ記事がまかり通るなら、表現の自由を保障している憲法を変えろ


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