スポンサーサイト

--.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ピントのずれた議論

2010.08.01

政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。

 政府が支給額を月1万3千円にとどめる検討に入ったのは、今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこともある。

 子ども手当を上積みするには、月額1千円アップするごとに約2千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。

 民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。政府としてはこうした保育サービスを拡充させることで、国民の理解を求めたい考えだ。

 一方、「全額国庫負担」との従来方針を翻し、財源の地方負担と企業負担を残すのも、国の予算確保にめどが立たないため。

 来年度予算の概算要求基準では、子ども手当を含む社会保障費の自然増約1・3兆円分を全額認めるが、これには地方と企業による負担分は含まれていない。全額国庫負担となれば、今年度の地方分6138億円、企業分1436億円の計約7600億円の財源を新たにひねり出さなければならない。
(産経新聞  8月1日)

ピントのずれた議論をしています。
子供手当ての支給範囲については何の検討も加えないようだ。
この政策の売国的な点は、外国人にも支給するということ。たいした審査もしないで犯罪の温床となるような金額が支払われるということなのに、そこをスルーしたまま。

長妻は、自民党の棚橋議員とかから指摘されたにも関わらず、のらりくらりと法案を通した。外国人に支払うことについてはまったく議論されていない。
この動画のやりとりは、法治国家だったらゴールデンタイムにテレビ(国営放送)で放映するべきだろう。
血税を軽々しく支那、朝鮮に垂れ流す民主党。その化けの皮が剥がれた瞬間です。


http://zoome.jp/atatatatatatata/diary/59
スポンサーサイト

Comment

コメントの投稿

:

:

:

:

:

管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。