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子供手当対象外国人は320万人

2010.08.03

政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。

「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。

政府が支給額を月1万3千円にとどめる検討に入ったのは、今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこともある
民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。

ただ、支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。(産経新聞より一部抜粋 8月1日)


子供手当ての来年度の満額支給を断念した理由は、「一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむ」ということのようです。一時的な子供の数の増加で「約5千億円」(20%)も支給額が膨らむとはどういうことでしょうか。「一人1万3千円×12ヶ月=15.6万円」ですから「子供の数が約320万人」も増加する事となりますが、少子化の日本がたった1年で「日本国民の子供」が急増するはずがなく、この約320万人は「外国人の子供」の支給対象者の数と推定できます。
つまり今年度分では試算に含めていなかった外国人の子供分を来年度に含めると満額支給ができなくなるため、断念したということが言えるでしょう。やはり日本人よりも外国人の子供のための制度と言うことがよくわかります。



次の動画を参照してどれだけ民主党政権が腐っているかご確認下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=Y4wuKv8ExeM

http://www.youtube.com/watch?v=-uvwyfcLAso
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