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10億の特亜手当

2010.08.04

6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。

 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある

 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。

 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。(中日新聞 8月3日)

多分実際はこんなものじゃないでしょう。
未回答の市町村もあるようなので、もっと多いのでしょう。

一方、子供を祖国で育てるために外国に連れて行かないで、日本で学ばさせてきた日本人の家庭にはこの子供手当ては支給されない。一体誰のために我々は高い税金を払わされるのか。

史上最低の厚労大臣、長妻は、子供手当ての強行採決のときに、外国人に支給する分をどの程度見積もっているか質問されて、わからないと答えていた。わからないけど、とりあえず制度はスタートさせて検証していきたいなどとほざいていました。こういう売国行為を許していいのでしょうか?

自民党が調査して公表しなければ、自分達は黙っているつもりだったのか。こんな卑怯な政党はこれまで見たことがなかった

 一日も早く衆院を解散させて、この売国民主を政権の座から引きずり降ろさなくてはなりません。


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自治労のパシリ、無能者長妻
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