スポンサーサイト

--.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

失政しながら依然高い支持率

2010.10.01

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を70・5%が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月18、19日実施)の64・2%から15・7ポイント急落し、48・5%となった。

 民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、8月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。

 調査結果によると、事件への対応で62・3%が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。81・4%は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も78・8%にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。
一方で、中国から日本向けのレアアース(希土類)の輸出通関が滞ったり、準大手ゼネコン「フジタ」の現地社員が拘束されるなど、中国人船長の逮捕後、中国が「報復措置」とみられる対応を繰り返していることを受けて、中国側の対応を「適切と思わない」とする中国に対する拒否反応が88・6%と9割近くに達した。

 79・7%は、中国の対応で「中国のイメージが悪くなった」と回答しており、急速に日本国民の「対中イメージ」が悪化していることもわかった。


  那覇地検が事件を引き起こした中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、77・6%が「不適切」と回答した。また、84・5%が釈放決定に「政府の関与があった」と考えていることもわかった。(産経新聞 10月1日)

恒例の疑わしい世論調査結果が出た。
まず日本の政党の支持率の調査であるべきなのになぜか支那の対応に関してや支那のイメージの変化なども取り上げている点が胡散臭い。暗に民主党政権への批判を支那共産党に逸らせようという意図を感じる。民主の対応はまずかったが、相手が異常だから仕方ないという誘導である。

更に不可解な点がある。
日本政府の一連の対応を70・5%が「不適切」と回答し、中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、77・6%が「不適切」と回答した。また、84・5%が釈放決定に「政府の関与があった」と考えているにもかかわらずカン内閣の支持率が48・5%もある


特に84・5%もの人が「政府の関与があった」と考えているのなら昨日カンは国会の場で平然とウソを吐いたことになるが、それでも半数近くが支持しているというのか
そのウソも国家の主権に関わる重大な決定に関してのウソなのに。

私は常日頃考えているが世論調査はどういう質問をして、どういう選択肢にどのように回答がなされたかをすべて明らかにするべきである。
今回のこの調査でも対応が不適切という回答が大多数であるのに、内閣支持率が異常に高いということは、最終的に支持を選ばざるを得ない質問構成になっているのだろう。
次回の調査の時に引き合いに出されるのは内閣支持率だけである。今回、対応が不適切だという回答が多かったがそれは次回には繰り越されない。つまり内閣にとって気にかけるのは内閣支持率のみなので、要は批判を受けながらも約半数が支持ということならば御の字なのである。
メディアは多分そのことを理解していて、一見、国民が政権を批判しているという報道をしながらも高い支持率は保証するという操作をしている

このフジサンケイの調査結果を踏まえて各社数字を作って報道を始めるだろう。
だからこんな調査はやめてしまうべきだ。

d0010128_052855.jpg
スポンサーサイト

Comment

コメントの投稿

:

:

:

:

:

管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。