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どこかにまともなメディアはないものか?

2010.11.21

新聞社やテレビ局が実施する世論調査に対しては、政治家から「世論調査の結果と本当の世論とは違う」などという批判がある。もちろん新聞をつくるわれわれも、世論調査が実際の世論を百パーセント映す鏡だとは思っていない。それでも世論の傾向を知る一つの手がかりにはなるだろうと考えている。

 産経新聞社も月1回ほどの頻度で、FNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査を実施している。その調査で、菅直人改造内閣の支持率が急落中だ。こういう下り坂のときにコメントを求められた議員の決まり文句は「一喜一憂しない」という言葉であるが、ここ数カ月、民主党議員からこれを聞く機会が多くなった。最近では、民主党の岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国対委員長、蓮舫行政刷新担当相らが口にしている。

 この言葉には、支持率低下を気に病む必要はなく、政府・与党としての仕事をきちんとこなしていきたいという意味が込められている。だが、その言葉とは裏腹に、実際には多くの議員が支持率の推移をけっこう気にしている。なぜなら、これが自分自身の選挙に影響を及ぼすからだ。

 支持率が低くても国会で多数を握っていれば政権運営には困らない。支持率が落ちたからといって、政権の座を離れなくてはならないという規則もない。だが、内閣支持率の低下は与党内に「この内閣では選挙に勝てない」というムードを醸成する。そうなると、内閣の崩壊は早い。
政界では、内閣支持率が3割を切ると「危険水域」、つまり、いつ内閣が倒れてもおかしくない状況になったといわれる。もちろん、理論的な裏付けがあるわけではないが、歴代内閣の末期をみると、実際に支持率3割を切った状態で多くの首相が退陣に追い込まれている。経験則としてはほぼ正しいわけだ。

 また、次のような“法則”もある。「内閣支持率と与党の政党支持率を足して6割以上なければ、与党は選挙に勝てない」 
さて、10月末に実施した前回の合同世論調査では、菅改造内閣の支持率は36・4%、与党(民主党と国民新党)支持率は27・2%。「内閣支持率3割」「内閣支持率+与党支持率が6割」というラインを辛うじて上回っている。近く実施する次回の調査で、土俵を割ってしまうのか、それとも踏みとどまるのか。菅政権の未来を占うひとつの指標となる。(産経新聞 11月21日)


メディアが自ら、政権からの圧力で支持率の数字を操作していることを仄めかしている。
多くの議員が選挙を意識するあまり支持率を非常に気にしている。
一方、内閣支持率が3割を切ると「危険水域」であり、「内閣支持率と与党の政党支持率を足して6割以上なければ、与党は選挙に勝てない」と言われる

あれだけの前代未聞の大失政続きのカン内閣の最近の支持率が36・4%、内閣支持率+与党支持率が6割を辛うじて超えている。
これは民主党から、決してこの危険水域に達したという調査結果を新聞紙上に掲載してはならないと言われている
のではないか?
民主党にとってこんな都合のいい数字になる確率はとのくらいあるというのだろうか?
そう考えるとメディアが民主党にとって有利なように支持率を改竄していることは間違いないと思われる。

気になるのは、現政権は既に政権末期だとか言っているひとがいるが、それは過去の自民党政権時代における経験則での判断でしかないということだ。
現政権は腐れメディアが味方だから何をしても許される政権であるということを考慮する必要があるのではないか?
例えば閣僚の不祥事が起きて、自民党政権時ならば当然辞任となるケースで辞任には至っていないことが多々ある。こういうことはすべてにおいて起こりうると考える必要があるのではないか?


これまでも民主党政権では、急降下した支持率が突然上昇したりしている。
上昇に値する何の理由も見当たらないにもかかわらず、である。
今後も危険水域に達する直前に不自然な上昇を繰り返して、永遠に危険水域に達しない可能性もあるのではないか?
売国政権と反日サヨクメディアによる言論統制政策に対しては楽観しない方がいい。
この亡国内閣に対する支持率としては依然として高すぎると感じている。
私は10%と言われても納得できない。

どこかに本当の世論調査結果を報道するまともなメディアは存在しないのだろうか?


90.jpg
この顔は日本人じゃないだろう。
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