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上田知事「東電も官邸も停電するべき!」

2011.04.04

東電も停電すべきだ 上田清司埼玉県知事 

「東電も停電しなさい、本社から支社まで。官邸だって国会だって。そうすりゃ、分かりますよ」 
3月29日の定例記者会見の締めくくりで、上田清司知事が思わず声を荒らげたのは計画停電の問題。「医療機関や信号、重度の社会福祉施設などは適用除外にしないとダメ」。経済への悪影響も懸念され、「埼玉県も滅びますけれども、日本も滅びますよ。このままだと」と批判した。

 ここまで言い切る上田知事だけに、“強制停電”の代替策を用意している。それは、各家庭や事業所で使用できる電力量を決める「目標設定型の総量規制」。県庁でも消灯などで電力使用量を4割削減したといい、電力消費のピーク前の5、6月にも実験したい考え。仙谷由人官房副長官らに売り込みをかけており、「しぶとく交渉しないと」と意気込んでいる。(産経新聞 4月4日)

さすが我らの上田知事である。
私は密かに我々の知事は指導力、国、県を思う気持ちでは石原さんにも負けない方だと思っている。
そういう首長を戴いている埼玉県民は幸せだと思っている。


どこかの政権与党の野党時代とは違って、しっかりと代替案も持っているところがさすがである。
上田さんが言われているのはこういうことだろう。

(以下 引用)
電気事業法
(昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)

(電気の使用制限等)
第二十七条  経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。 (引用 終わり)

経産大臣の承認により、翌日から施行できるものらしい。
それによって大規模施設等への計画的な使用制限、ネオンサイン等の使用禁止という、より合理的な利用規制が出来るということだ。
東京都も経済産業大臣(カイエダ)宛に文書で要望を出しているようだが、埼玉県からも働きかけているようで、その努力が身を結んで売国奴共に承認させられるといいのだが。


計画停電という不公平極まりないものは早急に廃止してしまいたい。
国が頼りないから地方の首長の活躍が国政に影響することを期待しよう!


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上田知事がんばって下さい!

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Comment

大猫
そうです!!賛成!!
2011.04.05 at 11:53 #UwTTkvcg URL [Edit]

りっけん3
地方からの提案を全く聞く耳を持たないんでしょうね。
正しいことをしたら悪巧みが実現しませんからね。
2011.04.05 at 21:55 #- URL [Edit]

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