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大阪府が性犯罪者に居住地の届出を求める条例を検討、国がまたしても邪魔するのか?

2011.09.07

「性犯罪出所者は居住地届け出を」 橋下知事、条例化検討

 未成年者への性犯罪で服役し刑期を終えた刑務所からの出所者に対し、大阪府が居住地の届け出を求める条例案を検討していることが6日、分かった。
橋下徹知事が明らかにした。就職のあっせんなど早期の社会復帰をサポートするのが主目的だが、居住地を行政が把握することで再犯防止の効果も狙う。来年の2月府議会への提案を目指す。

 検討中の条例案では、出所者に氏名や居住地、連絡先を府に届け出るよう求めるが、義務化するか任意とするかは、今後、専門家の意見をふまえ判断する。情報を被害者側に提供することは想定していない。また、子供に対する声がけや威迫行為の禁止も検討している。

 橋下知事は今年3月、前歴者に衛星利用測位システム(GPS)端末の携帯を義務づける条例制定を検討したが、国の法整備が必要なため断念している。(産経新聞 9月6日)

所謂日本版メーガン法の制定を望む声は、昔からあるが、その都度如何なる理由によるかわからないが、潰されてきたようである。

南朝鮮では、今年の6月、性犯罪の前科がある人物の顔写真や名前などの情報を、居住地近隣の未成年者のいる世帯に告知する制度をスタートしている。
また、居場所を把握するための「電子足輪」を性犯罪者に着用させたり、インターネットで情報を公開したりする制度も既に実施している。

南朝鮮では、自国民の性犯罪者の危険性(再犯率の高さ等)がわかっているから、するべき措置は当然のようにしている。
しかし、同じ朝鮮民族の性犯罪者を多く抱えている日本では、どういうわけか犯罪朝鮮人の人権ばかりが重視され、日本人は泣き寝入りが強いられている。
性犯罪者を大量に日本に輸出しておきながら、自国だけ法制化して、日本が同様の措置を講じようとすると差別だ、差別だと大騒ぎして阻止する朝鮮による横やりのせいと考えていいだろう。
南朝鮮ではパチンコも禁止されているが、それと同様の紛れもない日本人差別である。

こうした差別が横行している背景には、この国が既に支那、朝鮮に占領されているという事実がある。

橋下知事が以前、GPS端末の携帯を義務づける条例制定を検討したが、国の法整備が必要なため断念している、ということは、国は犯罪者の人権を重視して法整備をする意志がない、即ち日本国民を守る気がないと言っているに等しい。

性犯罪前歴者にGPS義務付け賛成と答えた人が90%だったというアンケート結果もある。
しかし、現政権は、罪のない日本人より朝鮮人犯罪者の方がずっと大事だと考えている以上、法整備などされるはずがない。
やはり、こんな朝鮮傀儡政党にはとっとと消えてもらうしかないようだ。



Gxt30.jpg
もし隣に性犯罪歴のある朝鮮人が住んでいたらと考えると非情に怖ろしい。多くの朝鮮人によるレイプ事件は、犯罪者情報があれば避けられていたのではないのか?

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Comment

政治家自体が疑惑を多く持たれている中、
考え違いの個人情報の保護を法的に認め
真に危ない情報まで包み隠す異常な国家
としか言えません。
2011.09.07 at 22:27 #- URL [Edit]

りっけん3
猫さん、こんにちは。

民主党は何かを判断する際の基準というべきものがないですね。
すべて自分達の好き勝手にやるために法律さえ無視する怖ろしい集団です。
このままでは本当に危ないです。
2011.09.11 at 10:30 #- URL [Edit]

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