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支那の犬大使誕生か

2010.06.08

 菅直人新首相が次期駐中国大使に丹羽宇一郎伊藤忠商事相談役を起用する方針を固めた人事は、外交官が独占してきた人事慣行に風穴を開けるという政治的な思惑とは裏腹に、外交上の実務経験や知識がまったくない民間人に国益に直結する対中外交を委ねるという大きな危険性をはらむ

 大物財界人の起用について、日本経団連の米倉弘昌会長は7日の会見で「異例中の異例」と指摘。ただ対中外交の重責を民間人が果たせるかどうかについては「確定してから(答えたい)」と言葉を濁した。

 鳩山政権は早くから民間大使の起用を検討。政権交代後、関係が希薄となった経団連ともOBを通じて人選を進めてきた。だが、5月に経団連会長に就任したばかりの米倉氏は「主要国大使に民間人を起用することには懐疑的だ」(財界関係者)という。

 財界からも懸念の声が漏れるのは、対中外交には極めて高度な政治判断が求められるためだ。中国の軍事力は日本の安全保障上の脅威であり、最近では、中国海軍が沖縄近海で艦船ヘリを海上自衛隊の護衛艦に異常接近させるなど海洋覇権を目指す動きも強めている。外務省でも、今の時期に民間から登用する危険性を指摘する声が強い。

 丹羽氏は7日、産経新聞の取材に対し「正式な話は来ていないが、国のために尽くしたいという気持ちはある」とした上で、中国との政治課題への対応は「世界でも一流レベルの日本の官僚を上手に使いこなすことだと思う」と語った。

 ただ、肝心の外務省内では、駐米大使と並ぶ重要ポストである駐中国大使を民間に委ね、既得権益を失うことへの抵抗感もある。

 丹羽氏は財界活動より公職を重視する財界非主流派であり、伊藤忠は三井や住友などの旧財閥系に属さない。「公平・中立と受け止められやすい」(財界関係者)との期待もあるが、今回の人事が禍根を残す恐れは消えない。
(産経新聞 6月7日)

極めて異例な人事を行うということには何らかの理由があるんでしょう。この人、中国利権でずっと潤ってきた人だろうと思います。また、対支那ということでは経済的な側面しか考えない人なのではないでしょうか?不法に占拠されている領土の問題とか内政干渉されていることとかは全く交渉の席に持ち込まないという姿勢の現われなのかもしれません。いづれにしろ民主がやることなんて信用してはいけないことですが。



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